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置き配の急拡大で宅配ドライバーの収入が減る?宅配の今後

最終更新: 10月1日




玄関や自転車のかごなど、指定された場所に荷物を置いて配達を完了する「置き配」を採用するECサイトが増えてきています。


運送業者側としては再配達の手間とコストが減るのが最大のメリットです。また、置き配なら対面での荷物の受け渡しが不要なため、宅配ドライバーの接客品質は問われません。


しかし、それは同時に宅配の仕事を人間じゃなくてもできる作業にすることでもあり、長期的にはドライバーの賃金の低下を招くことも懸念されます。


今回は、日本の物流企業での置き配の採用状況や、軽貨物ドライバーの働き方や収入への影響について考察していきます。


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急激に広まりつつある置き配サービス


2018年6月、楽天はRakuten Expressにおいて配送方法の1つとして置き配を開始しています。日本の大手EC事業者として置き配を採用したのは初めてでした。


2019年3月にはAmazonが置き配サービスを実験的に開始し、段階的に地域を拡大。2020年3月には30都道府県で、配送方法の標準設定が置き配になりました。

また、同じく2019年の3月に日本郵政も置き配サービスをスタートしています。


さらに同じ時期に、経産省や国土交通省による「置き配検討会」が実施さていました。

この時点では、この検討会にヤマト運輸や佐川急便といった大手物流企業は参加していませんでした。しかし、2020年コロナ禍での外出自粛要請の影響で加速した通販利用により、ヤマト運輸も置き配対応サービスを開始するなど、日本で置き配が急速に拡大しつつあります。



楽天が宅配ボックス「OKIPPA」を導入


2020年4月、インターネットショッピングサイト「楽天市場」を展開する株式会社楽天が、置き配専用バッグ「楽天のオリジナルOKIPPA(オキッパ)」の無料配布キャンペーンを実施するというニュースがありました。


OKIPPAとは、​Yper株式会社が提供する置き配専用の簡易宅配ボックス。アプリと連携させて荷物配送の追跡もできます。


今後、こうした置き配用の宅配ボックス設置はますます普及していくのではないでしょうか。


参考:

楽天、「置き配」専用バッグ「楽天オリジナルのOKIPPA」を10,000名様に無料配布するキャンペーンを実施



なぜ、急に置き配が広まってきたか


実は、玄関先やガスメーターボックスに荷物を置いておく、といった考え方は、これまでの物流企業にも全くなかったわけではありません。しかし、商品が盗まれてしまうおそれがあったり、品質面に問題があったりなど、なかなか物流企業で主体的に取り組みづらい仕組みでした。


しかしここにきて、物流業界と利用者の両側のニーズから、置き配の採用が急激に広まっています。


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ドライバー不足の解決策として


置き配サービスが注目されるようになった背景には、EC市場の拡大による宅配便の荷物の急増と、深刻化するドライバー不足の問題があります。


現在の宅配便の取り扱い荷物の数は年間に40億個以上と、この10年で10億個以上も増えています。それに対して、ドライバーの数は86万人と、10年前と比較して10%も増えていません。


こうした状況のなか、配達効率を大きく下げている再配達を減らす取り組みがなされるのは当然の流れといえるでしょう。



荷物の受取人が置き配を選ぶ理由


利用者側からも置き配のメリットが認められ始めています。

荷物を受け取る人が置き配を利用する理由としては、指定の時刻に不在だったり、在宅中でも入浴中であったり、そもそも配達員に会いたくないなど人それぞれです。



置き配が普及するとドライバーの収入は減る?


アメリカや中国では、置き配はすでに一般的なサービスになりつつあります。

日本でもやっと本格化してきました。ここには、物流業界の配達の品質の考え方の変遷が起こっていると考えられます。


品質を重視してきた日本の物流サービス


これまで日本の物流企業は、ただ荷物を運ぶだけでなく、配達ドライバーの高い接客スキルも含めたサービス提供に付加価値を置いてきました。


指定時刻にきちんと配達される、配達員が愛想よく対応してくれる、代引きの際にはきちんと金銭のやり取りをしてくれるなど、日本の配達ドライバーの応対品質は世界的に見ても非常に素晴らしいものです。


日本型の物流企業が培ってきた「品質の高い配達」のためのノウハウは、置き配による「合理的な配達」には活かされないため、置き配という考え方が普及しにくかった、と考えられます。



置き配によって配達の品質は求められなくなる?


置き配は対面での荷物の受け渡しがないので、接客のスキルや経験が求められません。置き配が今後、多くの物流企業に採用されるようになれば、ドライバーの接客スキルが重視されなくなり、長い目で見るとドライバーの賃金の低下をまねく可能性があります。



今後、宅配ドライバーに求められるもの


置き配だけでなく、自動配送ロボットやドローン、配達ルートを計算するAIの開発・導入など、配達の合理化・効率化を目指す動きはますます強まっていくでしょう。ドライバーがこれまで培ってきた配達効率や品質をあげるノウハウは、今後は活かしづらい状況になっていくでしょう。

しかし、合理性の部分だけに目を向けて応対品質の部分をカットしてしまうことは、長い目でみると、必ずしも物流業界で働くすべての人にメリットがあるとは限りません。機械化が進んだ結果、高いスキルを持った人材が不要となり、宅配の運賃の低下、配達ドライバーの報酬の減少といった事態を招くかもしれません。



ドライバーが生き残るカギは応対品質


効率化の名のもとに導入される新しい仕組みや技術。このような時代、ドライバーとして継続的に報酬を得ていくには、効率的に数量をこなすだけではなく、応対品質などのソフト面を伸ばしていくほかありません。


置き配の利用者が増えている一方、これまで通り宅配に来てくれるドライバーからきちんと受け取りたいという人も当然存在します。

また、日用品は置き配が便利でも、高額な品物や温度管理が必要な食品はプロに届けてほしいと考えるでしょう。


利用者の立場から見れば、置き配と対面での荷物の受け渡し、どちらかがより優れているというわけではなく、自分の希望や都合に合わせて選択できることが大切。配達ドライバーはこれまで通り、「しっかり対面で荷物を受け取りたい」と思っているお客様に寄り添ったサービス提供をしていくことが求められるでしょう。


どんなに技術が進んでも、人から人へ荷物を届けるというというプロセスはなくなりません。そのため、効率よく配達できるだけでなく応対品質が良いドライバーがこれからも必要とされていくでしょう。


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