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軽貨物の運送会社の選び方、ブラック企業の特徴

最終更新: 10月1日


運送業界はブラックな企業が多いと言われています。この記事では、企業と直接雇用契約を結んで社員として働く場合と、業務委託契約で取引する場合それぞれで、どのような運送会社を選べばいいのか、ブラックな企業の見分け方などを解説します。


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直接雇用か業務委託か


運送会社に問い合わせる前に、まず自分で決めておかなければいけないのが、運送会社と直接契約して社員として働きたいのか、個人事業主になって業務委託契約で働きたいのかということです。


運送の仕事を探している方のなかには、たまに、この契約の違いを意識していない方もいらっしゃいます。しかし、契約の内容によって、働き方、収入、保険、税金、福利厚生のあるなし、ローンの組みやすさなどなど、全然異なりますので、しっかりと違いを理解されたうえで運送会社を探した方がいいでしょう。


ここからは、社員として働く場合、業務委託で働く場合、これから個人事業主として独立したい場合に分けて、チェックするべきポイントを解説していきます。


社員として働きたい場合の運送会社を選ぶポイント

会社員になって運送会社に勤めたい場合、以下のポイントをチェックしましょう。

  • 残業

  • 労働時間

  • 給料の支払い

  • 求人広告


残業

一つ目は「残業」です。ドライバー職は、ほかの職業に比べて拘束時間が長いのが特徴。そのため、残業のある・なしをしっかり確認しましょう。また、残業ありの場合は残業代の有無も合わせて確認しておきましょう。見なし残業が多い企業にはブラックが多く、

固定残業といった制度を取り入れている企業も違法であることが多いためです。


労働時間

先述しましたが、運送業は拘束時間がとても長いです。あくまでも一例になりますが、朝の8時から仕事開始し、終わるのが22時だった場合の1日の労働時間は13時間になります(休憩1時間抜)。労働環境や荷物量にもよりますが、毎日この状態が続いているようなら考えるべきでしょう。ちなみにですが、2020年現在の時点では運送業には「36協定※」は適用されません。


※36協定とは

時間外労働・休日労働に関する労使間の協定


給料の支払い

大手の運送会社では心配ないとは思いますが、下請けになると注意が必要です。入金サイクルが遅い運送業界では、資金繰りに苦労している下請け企業がたくさんあります。この項目は調べるのが難しいかもしれません。しかし、実際に雇用されて給料が未払いになったり、一度でも支払いが遅れたりしたら、労働基準監査署に相談するか、転職を検討してもいいでしょう。


求人広告

長いことずっと求人広告を出している企業も危ないでしょう。労働環境が悪かったり、人が定着しないなどが理由にあげられます。よく見る求人は、選考する段階で候補が外すことが賢明でしょう。


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業務委託で運送会社を選ぶポイント

続いて、業務契約の委託元の運送会社を選ぶポイントを見てきます。

  • 仕事の内容と報酬

  • 仲介手数料

  • 車両リース(内職商法)

  • 加盟金・ロイヤリティ

  • 保険

  • 車両がレンタルの場合、修理やメンテナンス費用は?


仕事の内容と報酬

どのような働き方をしてどのくらいの売り上げになるのかをまずは確認しましょう。何を運ぶのか、1ヶ月に何件の仕事があり、何日間働くのか、1日の拘束時間の目安、見込める売り上げなど。


また、仕事の量も確認した方がよいでしょう。固定給という概念がないため、報酬を得るには仕事を回してもらう必要があります。宅配の仕事を下請けする場合、担当のエリアによって物量が決まるので、そこで売り上げのレンジが決まってきます。


また、独立するからには当然たくさん稼ぎたいですよね。その場合は固定給でなくインセンティブ制の運送会社がおすすめです。

運送会社のなかには、独立してから数ヶ月間は売上保障をしてくれるという会社もあります。


仲介手数料

また、仲介手数料はもっとも気になるポイントでしょう。仲介手数料は、固定で設定されている場合と、売り上げに連動する場合があります。高額な手数料が設定されている運送会社もあるので、必ず複数社をチェックしてどの程度の仲介手数料が相場なのか調べましょう。


いったん運送会社と業務委託契約を結ぶと、途中からより仲介手数料が安い運送会社を見つけて契約先を変えたい思っても、時間と労力がかかるだけでなく、以下のようなケースもあります。


あなたは運送会社Aと業務委託契約を結んで、大手運送会社Bの孫請けの仕事をはじめました。しかし、同じ大手運送会社Bの仕事を請ている運送会社Cは、手数料が運送会社Aよりも安いことを知りました。


あなたとしては、運送会社Aとの契約をやめて、手数料の安い運送会社Cと契約しなおして、同じ大手運送会社Bの仕事を続けたいので、そのむねを大手運送会社Bに打診しました。しかし、大手運送会社Bから運送会社の乗り換えが承諾されませんでした。


大手運送会社のなかには、同じドライバーが別の運送会社に乗り換えて、引き続き仕事を請けることを許可していないところもあります。このようなことを避けるためにも、仲介手数料の相場は先によく調べた方がよいでしょう。


車両リース

軽貨物運送で独立したいけれど車両をまだ持っていないという人に、車両をリースしている運送会社は多数あります。リースは基本的には買取前提なので、言ってしまえばローンで新車を購入するということです。


以前問題になったのが車両リースの内職商法です。「仕事をたくさん斡旋できる、車両の費用は報酬から支払えばいい」というようなことを広告で謳って、未経験者を独立させてリース契約を結ばせます。しかし、仕事を始めてみると契約のときに言っていた半分ほどの仕事しかもらえず、リースの支払いもままならない状況に。結果、仕事を辞めることになり、残るのは車両の支払い……という悪徳商法です。


全くの未経験者は、車はいつでも返せるレンタルから始めた方が無難でしょう。


加盟金・ロイヤリティ

フランチャイズに加入するときには加盟金が発生します。その金額を支払った分の見返りが得られるのかを検討するといいでしょう。

フランチャイズに加盟して得られるメリットは、そのブランドを使用してお仕事ができることと、お仕事の斡旋が受けられることです。しかし、それぞれの企業・団体で、斡旋してくれる仕事の量も内容も違いますし、受けられる研修・サポートも違います。


支払った加盟金を上回る価値を得られるのか、自分が望む働き方ができるのか、それぞれのフランチャイズの先輩の例を見て検討するといいでしょう。


保険

請負契約の場合、任意保険や貨物保険の契約もチェックするポイントです。契約者側で加入すべきなのか、それとも求人先が加入しているため必要ないのか。軽貨物業の保険の費用は小さくないので、確認しましょう。


車両がレンタルの場合、修理やメンテナンス費用は?

車両をレンタルする場合は、修理やメンテナンス費用をどちらが負担するかも確認しましょう。事前に確認しておくことで、後々車両が故障や不具合で修理が必要になった場合もスムーズに対応できます。お金がかかることについては、契約する前にハッキリさせておくべきです。


これから個人事業主として独立したい場合

個人事業主の軽貨物運送ドライバーとして運送会社の下請けをやっていく場合で、未経験からの独立であれば、下記の項目が気になるポイントではないでしょうか。

  • 独立資金

  • 車両のレンタル・リース

独立資金

軽貨物ドライバーは、独立するのにそれほどお金がかからないと言われています。しかし、独立する資金もあまりない方もいらっしゃるのではないでしょうか。その場合、「独立資金0円」「加盟料・ロイヤルティー0円」などの運送会社がおすすめです。


車両のレンタル

軽車両は持っていない方には、車両のレンタルを行ってくれる運送会社がおすすめです。中古車を用意するにしても数十万円はかかります。その点、レンタルであれば購入するよりも安く準備することができます。


リースを提供している会社も多いですが、リースは買取前提になっているので注意しましょう。


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いま契約している会社がブラックだったら?

給料・報酬が支払われない、支払いが遅れている、残業に対して支払いがないなど、そもそもお金が支払えないような会社は、契約を切って別の運送会社を探した方が良いでしょう。


拘束時間が長すぎる、ということ点は運送会社だけを変えても解決しないと思われます。仕事の内容をルート配送などに変更しつつ運送会社を変えた方がいいでしょう。


給料・休み・労働時間など、あなた自身で譲れない条件をはっきりさせ、それを満たす求人を探しましょう。

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